今後10年以内に大きく変わる! ドローン産業分野

産業分野のドローン市場は、5年後には1,000億円規模に、2024年には2,270億円規模になるとも言われています。

まだどの企業も本格的な実用にはいたっておらず、具体的な部分が見えてきてはいませんが、広い産業分野で少しずつ確実に成長しています。

以下では最新の産業分野でのドローンの活躍をまとめました。

ドローン活用が実質義務化「測量」

従来の方法であれば5日ほどかかる建設現場の測量が、1日程度で済むといわれています。この分野は特にドローンの活用が積極的なので成長も早く、大規模なプロジェクトには高い実力を発揮します。

また2016年9月には、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計にドローンを活用することを実質的に義務化する方針を政府が決定しています。

国発注の公共工事は3億円以上で、これらが対象になることでドローン測量分野が一気に加速する可能性も。

ドローンの利用にあわせ、建設現場の生産性は2025年までに約2割の引き上げを目指すなど、建設業界の活性化材料にもなりそうです。

死角のチェックも万全に「インフラ点検」

風力発電所・ビル・橋・トンネル・ソーラーパネルなど、高所、狭い場所など人間が立ち入りづらかった施設も、ドローンを使えば簡単に安全に点検を行うことができます。

今までは足場を組んで、点検して、片づけて……と時間も手間もかかっていた作業が、あっという間に完了。

点検箇所の画像データ等も保存でき、長期にわたるメンテナンス作業の、貴重な情報源として役立ちます。

全国で橋の数は70万、ダムの数は2,600以上あり、30年以上たったものも少なくないため、老朽化の点検と補修が急がれます。

もしドローンによるチェックができるようにれば今まで点検できなかった死角も確認でき、作業のスピードアップ、従来の3分の1といわれるコストダウン、安全性の向上などが望めます。

危険地域で大活躍「災害、危険地域調査」

災害調査用ロボット(ドローン)は、東北大学や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)らが協力して開発を行っています。

2014年12月には鹿児島県桜島で飛行試験を行い、噴火状況、降灰情報を調査。

今後は土砂の自動採取装置をつけて、土石流予測の情報収集に役立っていく予定です。

また、地震、津波、火災、地盤崩落などの災害発生時などにも積極的なドローンの活躍が期待されます。

すでに2016年の熊本での地震では、被害状況の把握などに利用されました。これら経験から今後も積極的な利用を重ねていけば、災害時には欠かせないものになることでしょう。

番犬ならぬ番UAV!?「ホームセキュリティー」

セキュリティー会社として知られているセコム、ALSOK。

両社はどちらもドローンを使ったサービスをとりいれており、すでにサービスとして開始しています。

「セコムドローン」サービスは、監視カメラとLEDライトを搭載し、侵入異常発生時に車のナンバーなどの情報や人の情報を撮影してセコムに送信。敷地面積の広い施設などで不審者をいち早く確認・確保するためのサービスとして期待されています。

ドローンが農業の仕組みを変える「農業」

ドローンの農薬散布は人手で行う農薬散布に比べると、かかる時間は16分の1に。

多機能カメラを使った精密農業も期待され、現在さまざまなところで検証実験が行われています。

2020年には農業の大転換期になるともいわれており、その鍵となるのがドローンであることは間違いありません。

年々高齢化や度重なる災害(台風、土砂崩れ、河川氾濫等)で離農を余儀なくされる農家が増えています。今後のドローンの活躍が、農業の未来を支えていくことになるでしょう。

大手企業が続々着手「物流」

ドローンの物流(緊急時医薬品・宅配サービス等)は、複数の大手企業が将来性があるとして、国内外で実験的にとりいれています。

交通渋滞をものともせず、災害時人間が立ち入れない場所へいち早く物資を届けることができるため積極的な開発が期待されていますが、今の日本ではドローンを自由に飛ばせる法律はなく、また落下等の危険性もあるためまだまだ本格的な実用化には時間がかかりそうです。

現在国内では10kg前後の運搬しかできませんが、すでに海外では数百kg規模の運搬が可能なドローンも。開発が早く進んでいる国を参考に、日本も積極的に取り組んでいってほしい分野です。

特に試験飛行を行っている企業が多いのはアメリカ。流通サービス、小売販売、ネット通販などをメーンとする企業が注目しています。

日本では、楽天が「そら楽」というサービスを2016年5月から開始。

その第1弾プロジェクトとして、千葉県御宿町のゴルフ場でゴルフボールや軽食を届けるサービスの試験飛行が1カ月間限定で行われるなど、各企業が積極的に開発・研究のPRを行っています。

天候・天災も事前に察知「気象観測」

一般財団法人 日本気象協会は、京都大学防災研究所と共同でドローン実験調査を行っています。

使い方次第でさまざまな検証データが得られるため、今後は風向風速観測、火山調査、ヒートアイランドや大気汚染調査などの実証実験が予定されています。

現段階では事前予知の精度は完ぺきとは言えず、近年でも火山噴火等急な災害発生により多くの犠牲者が出ています。こういった事態を避けるためにも、ドローンの情報収集能力が期待されています。

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