全国各地のドローンによる調査・空撮事例

以下は全国各地でドローンが活躍した調査や空撮の実例です。

公共土木施設の維持管理

高知県ではドローンを使い、道路、海岸、ダムの透過部の撮影などが行われています。

ダムの透過部の撮影では、国土交通省主催による「インフラメンテナンスのグッド・プラクティス賞」(一般的には知られていない、維持管理や更新のためのさまざまな取り組みで効果や成果が認められるもの)を受賞。このようにドローンを利用することで、従来は難しかった視点から撮影が可能となり、あらゆる土木施設のメンテナンスが可能となります。

写真測量

ドローン(マルチコプター)を使った写真測量は、高い精度を誇るだけでなく、測量時間や費用の大幅削減が可能なため、近年期待が高まっています。災害地域、地形的に人間が立ち入るのが困難なエリア等は、地上測量が困難なだけでなく、膨大な時間と労力を必要とします。しかしドローンによる空撮が可能となり、手軽さが一気に向上。今後の空からの測量において、主力となる可能性も秘めています。

空撮測量の手順と特徴

カメラをドローンに搭載し、連続撮影したものを市販のソフトを使って画像解析し3次元モデルを作ります。ドローンは低空飛行ができるため高解像度となり、精度も高くなります。航空測量に比べて安価のため、大手測量会社でなくても手軽に測量できるのが魅力です。

空撮測量はまず飛行ルートを決めます。撮影高度や撮影間隔を決めピント調整、専用のソフトウエアに入力し自動飛行の準備を行います。その後地表基準点を設置して、撮影。ソフトウエアで解析しながら3次元モデリングを行います。建物などの目印となるものを確認しながら、画像をつなぎ合わせて3D地形データを作成することもできます。

点検作業

建設現場で活躍!ドローンによる全景撮影

建設会社では近年多くのドローン、マルチコプターが使われています。さすがにドローン自体が建設作業をしたり、資材を運んだりということはできませんが、進捗(しんちょく)状況を把握するための上空からの全景写真、見えづらい角度からの撮影を得意とし、クライアントとの打ち合わせをスムーズにするなどの活躍をみせています。

点検作業実用例1「工事現場」

地形的に人間が立ち入るのには危険な場所(急勾配の場所、坂、山岳地帯、災害地域など)の状況、撮影をするのに適しています。それら場所において予定通りの工事が可能かどうか、変更が必要かどうかなどの確認を、静止画や動画で見ながら検討することができます。また、屋内でも大型施設であれば飛ばすことができるので、破損や損傷等のチェックもできます。

通常の工事現場であれば進捗(しんちょく)状況を定期的に撮影し、記録として残しておくことができます。今までの空撮方法では足場のある場所からの撮影がやっとだった場所も、ドローンやマルチコプターによって、楽にたくさんの資料を残すことが可能となりました。

点検作業実用例2「橋・鉄塔」

大規模な施設ほど、人間が直接チェックできる範囲に限界があります。ヘリや船、双眼鏡などを用いたとしても、大がかりな作業のわりに細かなところまでは目が行き届かないもの。しかしドローンやマルチコプターなら、入り組んだ部分や細かな部分もチェックができます。手動で飛行させれば、確認したいところも念入りに、ズームなどを行いながら撮影して記録を残します。

点検作業実用例3「太陽光パネル」

太陽光パネルの定期メンテナンス時では、赤外線装置をドローンに取り付け発熱状況を調べます。周囲と発熱具合が違う場所があれば、何らかの異常が出ている可能性があり、パネルの破損や不具合を早い段階で修復できるようになりました。これにより人間がひとつずつ手作業で行い数時間もかかっていた作業が、数分でできるように。大規模な太陽光発電施設ほど、画期的な作業効率アップが期待できます。

これらメガソーラー向け点検サービスは、は2014年10月から空撮分野以外で国内で初めて、総合警備保障で知られるALSOKが取り入れています。今後風力発電所や大型施設の点検、さらには警備面での活躍も期待されます。

農業

農業用ドローンで仕事の効率化が飛躍的にアップ

ドローンによる作業は、通常人間の手によって行われる広範囲の作業を効率化させるのに向いています。中でも農業分野では大幅なコストダウンにつながるとして、急速に普及しています。

農業実用例1「農薬散布用ドローン」

農薬散布といえば農業用ヘリが一般的でした。しかし高額で操縦技術が必要となり、大規模な農家以外では実用が難しいという難点が。しかしドローンによる農薬散布が可能になったことで、人件費はもちろんのこと、機材の初期費用、農薬使用量、散布にかかる時間などがいずれも最小限に抑えることができるようになりました。ドローンの自動運転を行えば高度な操縦技術を必要とせず、さらに騒音被害もほとんどありません。自分が農薬に触れる割合も減るため、今後は他の農機具同様に欠かせない一台となっていくことでしょう。

現在は農薬散布目的が主ですが、害獣対策や生育調査などにも活躍が期待されています。

農業実用例2「クラウドを使った農業データ解析」

フランスは商用(農業活用)で最もドローンが使われている国と言われています。農業系ドローンを扱う企業の「Airinov」(エリノヴ)社では、農家がドローン飛行で収集した情報を送ることで、散布した肥料や農薬のデータを送ってくれるというサービスを行っています。

ドローン企業と農家が連携した情報サービスは、大規模な農地の多い国ならではといえますが、日本でもさまざまな事業のドローン利用情報がクラウドを使って共有されることで、多くの分野で作業の効率化が期待できます。

調査

人間の代わりに、ドローンで調査・探索をする

産業用ドローンは、多くの調査作業で活躍しています。自然保護や調査、地質調査、火口調査など、今まで航空機によって行われていた調査がドローンやマルチコプターによって可能となったことで、その後の作業が迅速にすすめられるようになりました。特に危険地帯は人間が入りづらい部分も多いため、ドローンやマルチコプターの活躍が欠かせません。

調査実用例1「遺跡・文化遺産調査」

今にも崩れそうな歴史ある建造物は、立ち入り制限が設けられている場合が多く、なかなか調査が進まないことも。しかしドローンやマルチコプターを使えば、今までは確認できなかった細部まで確認することができ、その後の調査や修復作業につなげることができます。

2015年に世界文化遺産として登録された長崎県の端島(軍艦島)の調査でも大きな活躍を見せており、ドローンやマルチコプターによって撮影された静止画や動画をネット上で多数見ることができます。

調査実用例2「学術調査・研究」

ドローンは民間だけでなく、自治体や大学の調査や研究にも多く利用されています。山岳地帯、森林地帯、火山地帯など、自然を対象にした、今まで全く調査できなかったエリアも、これを機に研究が進むようになりました。

捜索・救助

ドローンの能力が命を救う

災害現場での調査や捜索、救助は一刻を争う作業です。しかし現場がどのようになっているかわからない状態ともなれば、救出に向かうのも困難。このような迅速な対応が求められる状況では、ドローンやマルチコプターの活躍が救助活動の円滑化につながるのです。

ドローン捜索・救助実用例1「災害現場」

静岡県焼津市災害対策本部では、2015年12月から「Phantom 3 Professional」を導入しています。自然災害などの車両や人員到達が難しい現場において、いち早くドローンを飛行させて状況把握や捜索活動、職員の安全確保を行います。災害現場でのドローンやマルチコプターの利用は、今後急速に拡大が見込まれます。

ローン捜索・救助実用例2「物資輸送」

ソニーモバイルとZMPが設立した「エアロセンス」は2016年春より、ドローンを使った災害救助事業を開始する予定です。ドローンを使い、医薬品や通信機器を災害で分断された地域へ届けることを目的。航空機のような、人間そのものを救出する大がかりな作業はできませんが、今後ドローンやマルチコプターの性能が向上することで、救助の幅がどんどんと広がることでしょう。

野生鳥獣の生息調査

今までの生育状況調査では、目視による確認、ふんや足跡、捕獲数などによる推計しかできませんでしたが、ドローンによる調査に合わせ個体数を計測するシステムを開発。

動物の体温と地表の温度差を利用して草陰などにいる個体数も確認できるように、赤外線サーモグラフィーカメラで調査を行います。

野鳥の個体数調査

湖沼ではガンカモ類の個体数調査にドローンの活躍が期待されています。ただし撮影条件やドローンの性能向上が期待できなければ現状の目視調査の精度を上回ることはできません。

2016年3~4月に小さな沼(北海道三角沼)で行われたオオハクチョウとマガンを数える実験結果では、高度50メートルで沼全体を網羅するように自動飛行し、撮影した写真を合成しています。

写真上では野鳥は点のように小さく映りますが、色の違いでどちらの鳥かを判断することができます。

同時期に日本最大のマガンのねぐら(秋田県八郎潟)でも調査が行われましたが、こちらは推定20万羽以上。近くに目視調査しやすい場所がなく、個体数調査が難しい場所と言われているため、ドローンによる調査に期待がかかります。

スポーツ

観客席よりも大迫力のドローンスポーツ映像

スノーボードやフリースタイルなど、競技範囲が広域で、かつスピードがある競技は写真や動画の撮影が困難です。地上に撮影場所が設けられている場所があったとしてもそこから届く範囲は限られ、空撮用ヘリでは選手に騒音や風の影響を与えてしまう可能性が。しかしドローンやマルチコプターによる撮影技術のおかげで、臨場感ある映像をいつでも記録として残せるようになったのです。

スポーツ実用例1「オリンピック競技」

世界中の人が注目するオリンピック競技では、ドローンやマルチコプターによる大迫力の撮影が、テレビをみる人をくぎつけにしています。着陸、競技中の選手の追尾、着陸などがすべて自動で可能となり、ブレも最小限に抑えた映像はまさに必見。これらの撮影技術が、競技の幅を広げているともいえます。

しかし過去には、スポーツ競技中にドローンが落下し、選手に当たりそうになる事故も発生しています。活躍の場が広がる一方で、こういった状況が起こりうる可能性も常に視野に入れ、安全性を高めていく必要があります。

スポーツ実用例2「ドローンを使った新感覚スポーツ」

2016年早々、ドローンに引っ張ってもらい、平らな地でスノーボードを楽しむ子供の映像(ドローンボード)がYouTubeで話題となりました。また同じくYouTubeで、ホバーボードに人間が乗った状態が、まるでドローンに乗っているかのような動画も人気となっています。今はドローンの性能に限界があるため、まだこれらが本格的なスポーツして認められるのは難しそうですが、今後ドローンの活躍の場が広がれば、スポーツに取り入れられる可能性は十分にあり得ます。

配送

ドローン配送事業は成功するか

米Amazonはドローンによる自動配送サービスPrime Airを使って、30分以内の配送をすることを目標としています。ただしこれはまだまだ構想段階であり、実用化に向けた実験が行われている最中。技術的なことはもちろんのこと、規制の問題が大きく、ドローンが配送トラックの代わりになる時代は、かなり先の話になりそうです。

しかしGoogleも含め、大手企業がドローン配送サービスに期待を寄せているのは事実。世界規模の企業が本格的にこれら可能性を模索することが、実現に一歩近づいているともいえます。今これらに手を出すにはまだ早そうですが、緊急時の物資輸送などは可能でしょうから、今後に期待しましょう。

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