ドローンで不法投棄抑制!地上カメラと連携で廃棄者特定も

地域によっては深刻な問題ともなっている不法投棄。減らすための対策のひとつとして、ドローンによる不法投棄現場の監視に期待が集まっています。

弊社ではさらに独自の試みとして地上の監視カメラと連携し、廃棄者特定につながるようなサービスをご提案しています。

そもそも「不法投棄」とは?

不法投棄

不法投棄は主に、

人目に付きにくいところ(山奥、山林、山中、廃虚、個人の所有する土地、ゴミ収集場所など)に、産廃物、家庭ゴミなどを無断で持ち込んで投棄する

ことです。

  • ゴミ処分費用の高騰が大きな理由で、産業廃棄物の処分に困った業者が大量に持ち込むケース
  • 「少量だからいいかな」と軽い気持ちで、個人が家庭ゴミを持ち込むケース

などがあります。

不法投棄の産廃物では8割近くが建設系廃棄物と言われています。

そのほかに報道されるなどした大量の不法投棄事例としては、医療廃棄物、ペットショップ関連業者による大量の動物の死体などもあります。

不法投棄は個人であっても事業者であっても重罪です。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反することになり、罰金刑の最高額は1億円(※2016年現在)になります。

どうして不法投棄は減らないのか

不法投棄

不法投棄が減らないのは、年々高騰しているごみ処分費用が大きな理由です。

費用がかさみ、事業に影響が出てしまう業者などが不法投棄してしまうケースが多く見られます。

特に建築系廃棄物は東日本大震災などの大きな災害があることで急に大量の廃棄物が出るため、不法投棄につながりやすいのです。

また、産業廃棄物だけでなく家庭ゴミも地域差はあるもののほとんど費用がかかります。

処分費用を見越したうえで事業や家計を成り立たせればいいのですが、予想外の量や費用がかかることも多々あり、不法投棄がなかなかなくならないのです。

捨てられた側の土地の持ち主は当然困ります。しかし広すぎる土地では現地調査が難しく、何らか対策をするにも膨大な費用や手間、時間がかかるために不法投棄抑制が難しいのが現状なのです。

少量もダメ! ついやりがちなアレも不法投棄!

小規模の事業者の場合、産廃を事業ゴミではなく家庭ゴミとして出すケースも見られますが、当然NG。

特に事業者の不法投棄は個人レベルの比ではない罰則がありますので、絶対に行ってはいけません。

事業により一般の産業廃棄物として出せないゴミもありますから、必ず確認をしましょう。

また家庭ゴミも処分費用がかかるため、コンビニやスーパー、駅や商業施設に立ち寄った時に捨てる人もいますが、これもNG。

不法投棄

ほとんどのゴミ箱に「家庭ゴミの持ち込み禁止」といった注意書きがあるはずです。

ちなみにゴミを捨てずに家にため込み、自宅の敷地がゴミであふれゴミ屋敷になってしまうケースもありますが、近隣住人に迷惑がかかりトラブルになることも少なくありません。

一度ためこむと捨てにくくなるため、定期的な処分が欠かせないのです。

最近では不法投棄を防ぐために、公園などではゴミ箱を撤廃し、持ち帰ってもらうことをルールづけています。

「個人レベルのゴミの量ならいいのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、そう考える人が一人また一人と増えることで膨大な量のゴミとなってしまいます。

自分たちで出したゴミ、事業として処分を請け負ったゴミは、必ずその地域のルールに従って処分することが求められます。

不法投棄を減らす対策

不法投棄抑制のための対策として、

  • 不法投棄現場へ立ち入りしないように、隣接する道路を通行止めにする
  • フェンスや看板を設ける
  • 監視カメラを設置する

などがあります。これにより一時期よりは減少が見られますが、まだ年々多くの被害が出ています。

特に不法投棄監視カメラは不法投棄現場をおさえるのに有効で、その後解決に至りやすいことから、多くの場所でとりいれられています。

しかし土地が広いほど捨てられる可能性のある場所も広大で、地上からの監視カメラだけでは対策にも限界があります。

また、人間が容易に立ち入りづらい場所(急斜面、足場が悪いなど)ではカメラが取り付けられないことも。

そこで期待されているのが、ドローンによる不法投棄現場の監視(パトロール)です。

これなら人間の立ち入りづらい場所も容易にチェックができ、広大なエリアをあらかじめ設定しておいたルートで定期的に飛行し、過去のデータと比較しながら不法投棄物のチェックが可能です。

不法投棄対策とそれぞれの特徴

1.看板・柵・ロープ等の設置。立ち入り禁止にする。

メリット……安価
デメリット……対策を無視される、効果が低い

2.監視カメラの設置

メリット……不法投棄者特定につながる
デメリット……高価、広範囲だと設置場所が難しい

3.ドローン監視

メリット……広範囲の監視(パトロール)ができ、廃棄物の有無がわかる、人間が立ち入りづらいところも確認できる、ヘリよりも圧倒的に安価
デメリット……監視だけで決定的な抑制効果はない

廃棄者特定につながる「ドローン×監視カメラ」

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ドローンによる監視は廃棄者に直接行う対策ではないため、抑制効果はありません。

しかしドローンは、広範囲をカバーできるため、廃棄場所の特定に有効

このデータをもとに廃棄されやすい場所を特定し、看板を設置したり監視カメラを設置したりすることで、廃棄時の徹底的瞬間をおさえたり、車のナンバーが判明したりといったことが期待できます。

看板等では「ドローン定期パトロール中」「ドローン巡回中」といったことを書いておくだけでも、廃棄者への効果は大きいのです。

こうなれば次第に発覚を恐れて廃棄者が減り、不法投棄減少につながります。地道な作業ではありますが廃棄者特定に一歩近づくことで、不法投棄の解決が見えてくるのです。

GPSによる飛行で監視エリアを全域に

ドローンの飛行はGPSでルート設定が可能です。

一度設定しておけばその都度同じルートで自動的に飛行するため、前回のデータと比較が容易になります。

人間が立ち入りづらい範囲も確認でき、広範囲ゆえに諦めかけていたエリアも監視可能となるのです。

ヘリの監視よりも圧倒的に安価なドローン監視なら定期的なパトロールができ、不法投棄の被害拡大を最小限に抑えます。

「ドローン監視」も「監視カメラ設置」も丸投げOK!

ドローンを飛ばすといっても、知識も技術もないとなれば、なかなか簡単に購入というわけにはいきません。

そこで弊社では、ドローンの操縦にたけた専門スタッフがドローン飛行、データ解析等すべてを行います。

もちろん機体も取り付けるカメラも弊社でご用意いたします。

さらに弊社独自のサービスとして、ドローンの解析データからオススメの監視カメラ設置場所を見つけて、設置作業も行います。

定期的なドローンの監視飛行、監視カメラデータのチェックなど、一連の不法投棄対策作業はすべて弊社にお任せください。

すでにいくつかの不法投棄現場で導入されているドローン監視。もしあなたが不法投棄にお悩みなら、ぜひとも弊社サービスの導入をご検討ください。

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